エアコン工事・エアコン修理の株式会社エアコンサービス

　エアコンサービスは、空調設備のメンテナンス会社である。現在、ベトナム、中国などに系列会社を持ち、東アジア全域へのサービスネットワークを構築中だ。
エアコンサービスでは、社員の独立支援制度を明確に「のれん分け」と言う言葉で定義し、20年間にわたって改良しながら実施してきた。

　その「のれん分け制度」は、徹底した社員教育が特徴の一つである。
まず、入社時に将来独立したいのか、経営幹部として会社に残りたいのかを確認する。本人の意思を明確にするのだ。
　 次に、徹底した社員教育を行う。６年間のカリキュラムを組んでおり、サービスマン、環境エンジニアリング、営業マン、ビジネスキャリアコースに分けて、初年度２１０時間、その後は毎年１５０時間の研修を実施する。これらはすべて、夜間や土曜日など、就業時間外に行われる。
　 カリキュラム終了者は、一級技能士、一級管工事管理者などの資格取得を目指す。資格取得を独立の条件にしており、有資格者は社内に掲示する。このため、同業他社に比べて、有資格者が格段に多い。
その後も、独立するまで毎年９０時間に及ぶ研修がある。独立の目安は８〜1０年である。

「若い子ですから、気が変わって、途中でコースを移る事も多い。
　 それはかまわないんです。若いうちに厳しく自分を磨く。
　 その意識を当人が持つことが重要なのです」（井上弘会長）

　どのコースでも、最後に必ず営業部に配属し、ＯＪＴで営業を勉強させる。独立して自営で生きるには、仕事を確保する能力が不可欠だからである。
　 独立の可否は、井上会長の独断で決定する。独立してもやっていけると判断した人物だけに許可を出すのだという。

　独立を許した者に対しては、手厚い支援を行う。
ほとんどの場合、退職金を3〜4割上乗せする。退職金規定で勤務成績優良者には上乗せする
決まりがあり、独立者は優秀な人に限られるためである。
　 また、エアコンサービスの社名が入ったクルマを、本人が日常使っていた道具を積み込んだ状態でプレゼントする。
「リース期間が満了した中古品ですから、金額的にはわずか。それでも、独立した当日から仕事ができます。新車を購入すれば退職金がほとんどなくなってしまう」

　最大の支援は仕事の発注である。独立者の大半は技術職だから、下請けとして業務委託できる。そこで、自分で仕事を開拓できなくても当面は困らないように支援するのである。

　「月平均100万円の売り上げになるように配慮します。この業界は売上高の7割程度が実収入ですから、十分に生活できます」
登記こそ認めないものの、エアコンサービスの名称使用の使用も許す。

　「独立時の最大の不安は、継続的に仕事を確保できるか、ということです。安心感が持てるようで、○○エアコンサービスといった名称を使うものが多い」
業界団体の会長を務める井上会長は、業界有力者を紹介することもある。いわば、能力と人物を保証するのである。
　 「ただし出資はしません」
資本系列の下に置けば、子会社として支配する事になる。それは本当の独立ではない。
儲けも損もすべて自己責任で、自由に事業を行うことで、やりがいも出てくる、と井上会長は言う

　独立時の条件は、エアコンサービスの顧客に対しては営業をしないこと、エアコンサービスの信用が落ちるような行為をしないこと、の二つだけである。

　「のれん分け制度」をつくったきっかけは、あるベテラン社員の処遇に困ったことだった。
優秀な技術者を管理職にしたところ、部下を指導できず、悩んだ末、退職を申し出てきた
ので、独立開業を勧めてみた。一人で仕事を始めたその社員は、見違えるように生き生きしてきた。
　 「職人肌の技術者には、組織から出て個性ある動きができる場を提供してやることが、その人が自己実現できる道なのだとわかりました」

　これは同時に、優秀な下請け会社を得ることにもなった。1982年のことである。
それからは、積極的に社員の独立を支援する事にした。

　同業企業は全国に約5万社。個人営業が可能な業種なので、技術に自信があり、独立志向の強い社員は、支援がなくてもやがて独立していく。それなら積極的に支援し、ネット
ワークを組んで助け合うほうが得策との読みもあった。

　社員全員が自己実現できるようにしたいとい、井上会長の思いもある。
「社員全員が社会に役立ったと思える、いい人生を送るために会社がある」という経営理念である。

　「既に21人が独立しました。なかには、さらに『のれん分け』して、自分の雇っていた従業員を独立させた者もいます」

この21社は、北海道から沖縄まで全国に散らばり、エアコンサービス共栄会を組織して、仕事を融通し合っている。

　特筆すべきは、91年に東京都認定の職業訓練校として認可を受けたことである。
社員研修を徹底するために、カリキュラムを職業訓練校のレベルにまで充実させたのだ。
その副産物として、海外からの研修生も引き受けるようになった。

　さらにベトナムから要請を受け、93年には現地に職業訓練校を開設。
これが、アジア各国に合弁企業などを展開する礎となった。

　独立支援制度を明確にしてからは、仕事を覚える目的で入社してくるケースも増えた。
父親の建築業を兄が継ぎ、弟が空調設備を学びに入社してきて、独立後は兄弟で連携し仕事を始めた例もある。

　北海道の燃料店が、夏場の仕事確保を狙って、息子を送り込んできたこともある。
中小企業の常で、かつては新卒者のリクルートは容易ではなかったが、独立支援制度をつくってからは、募集がスムーズになったと言う。

　独立志願者は、在社中の努力が自分の将来を左右する事を知っているため、仕事への姿勢がまったく違う。社員のモラルアップにも大きく寄与していると言う。現在も、社員の半数近くが将来の独立を希望している。